主な用語の解説【た行】

窒素（ちっそ）

下水中の主要な成分で、りんと並んで水域の富栄養化の原因物質とされている。 下水中では、アンモニウムイオン、硝酸イオン、有機性窒素等として存在している。

地方公営企業（ちほうこうえいきぎょう）

地方公共団体が、住民の福祉を増進するために経営する企業のこと。

地方公営企業法では、水道事業（簡易水道事業を除く）、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業の７事業を地方公営企業とし、同法の全部適用事業（法定事業）としている。

なお、水道事業には水道用水供給事業を含み、簡易水道事業及び下水道事業は除かれる。

下水道事業については、各地方公共団体の任意で、条例で定めることにより同法を適用することができる。

地方公営企業は、住民の福祉の増進（公共性）と独立採算の原則のもと経済性の発揮（経済性）を経営の基本原則としている。

【参考】

地方公共団体が経営する企業の能率的経営を促進し、経済性を発揮させるとともに、その本来の目的である公共の福祉の増進を図るため、地方自治法、地方財政法、地方公務員法の特別法として、企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱その他企業の経営の根本基準、一部事務組合に関する特例を定める地方公営企業の基本法である。

中核市（ちゅうかくし）

指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるように、地域行政の充実に資するべく設けられた制度であり、一定の人口や面積を有する市が対象となる。

中核市に指定されると、保健衛生や都市計画など政令指定都市なみの権限が都道府県より委譲される。 県内では横須賀市と相模原市が指定を受けている。

平成16年４月１日現在、全国で35市が中核市として指定を受けており、中核市候補市が２市ある。

直結給水（ちょっけつきゅうすい）

需要者の必要とする水量、水圧が確保できる場合に、配水管の圧力を利用して給水する方式のこと。

配水管圧力だけで末端まで給水する直結直圧式給水と、配管途中に増圧設備を挿入して末端まで給水する直結増圧式給水がある。

直結直圧式 8F建てまでの建物 給水地盤から24m以下の建物 一日平均使用水量が50m3までの建物

直結加圧式 15Ｆ建てまでの建物 給水地盤から45m以下の建物 一日平均使用水量が50m3までの建物

貯水槽水道（ちょすいそうすいどう）

水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするもの。

簡易専用水道及び受水槽の有効容量10m³以下のものの総称である。

逓増型料金体系（ていぞうがたりょうきんたいけい）

二部料金制の一つで、使用量の増加に従量料金単価が高額となる料金（逓増料金）体系をいう。

この料金は、新規水源開発等に伴う費用の上昇傾向を大口需要の料金に反映させることによって、水の合理的使用を促す需要抑制と生活用水の低廉化への配慮などから設定されるものである。

導水施設（どうすいしせつ）

取水施設で取り入れた原水を浄水場まで導く施設のこと。

主要なものは、導水路（導水渠、導水管）、導水ポンプ、原水調整池などである。

独立採算制（どくりつさいさんせい）

地方公営企業の活動は、財貨またはサービスを供給し、その対価として料金を徴収する。 それにより、また新たな財貨またはサービスを再生産し、企業活動を継続していく。

この意味において、地方公営企業は独立採算の原則に支配されるものである。 しかしながら、地方公営企業の独立採算制は、企業活動に要するすべての費用について独立採算及び受益者負担を貫くものではなく、地方公共団体の営む事業として、一般行政事務的な活動を行うような場合については、一般会計において負担すべきものとし、それ以外について独立採算制の下に処理するものである。

都市計画法（としけいかくほう）

都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律。