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水道局・下水道部の組織統合に伴う効果

(1)上下水道統合に伴う経営コストの削減


組織のスリム化

  • 水道局と下水道部を組織統合し上下水道局とし、組織のスリム化を図る
    • 平成15年度1局2部14課 → 平成16年度1局2部11課(3課削減)

経営コストの削減

  1. 職員の削減(12人)に伴う人件費の削減 約1億600万円削減
  2. 下水道事業の企業会計化に伴う新規発生経費 約1,700万円増加
  3. 下水道事業が組織統合せず単独で企業会計化をした場合に発生する経費を上下水道統合によって抑制した経費 約1億7,000万円節減


お客様サービスの向上

  1. 給水装置工事および排水設備工事のうち、同時受付による利便性の向上
  2. 給水装置工事および排水設備工事における検査の同時実施
  3. 高齢単身世帯を対象とした給排水巡回サービスの実施
  4. 開発工事等に伴う上下水道の同時協議
  5. 1か月に満たない下水道使用に係る基本使用料の特例適用
  6. 下水道使用料減量認定の手続き
  7. 土日祝祭日等における下水道に対する問い合わせ窓口の確保

(2)上下水道事業における経営面の取組み


1 お客様サービスの向上

ア 上下水道局お客様料金サービスセンターの開設(平成18年5月23日開始)

  • 年中無休で窓口は午前10から午後9時まで、電話は午前8から午後9まで対応し、営業時間を拡大

2 広報広聴の充実

ア モニター制度の採用

  • 2年任期の「水のサポーター」により研修会と施設見学会を実施し、上下水道事業に対する意見等を聴取
  • 3年任期の「インターネットモニター」により上下水道事業に対する意見等を電子メール等で聴取

イ 施設見学会の実施(平成20年度)

  • 上下水道事業への理解を深めるため、上下水道施設を見学する「施設見学会」を開催(104人)

ウ 上下水道事業基本計画アドバイザー会議の設置(平成21年度)

  • 2年任期の8名の委員からなる「上下水道事業基本計画アドバイザー会議」を設置し、水道・下水道事業の新マスタープラン作成についての意見・助言を頂き、内容について検討

【経営計画課 TEL:046-822-8628(直通)】