横須賀市の水道事業及び下水道事業は、住民の福祉の増進（公共性）と独立採算の原則のもと経済性の発揮（経済性）を経営の基本原則とした「地方公営企業（注）」として事業運営を行っております。
お客様に必要なサービスを提供し、将来にわたりその本来の目的を果たすため、厳しい環境の変化に対応し、一層の経営努力が求められています。
横須賀市上下水道局では、総務省から示された「地方公営企業の経営の総点検について」の「総点検チェックリスト」を参考に、平成20年度水道事業及び下水道事業について、点検及び分析を行いました。
点検事項は、全部で66項目あり、次の７つに分類されます。
平成20年度の結果は、両事業とも点検項目の取組みをほぼ実施しております。
今後とも横須賀市上下水道事業マスタープラン2010を中心に、安全な水の安定供給、快適で安全な生活空間の確保への努力を続けるとともに、さらに事業の効率化を推進し、健全経営に努めていきます。
地方公共団体が、住民の福祉を増進するために経営する企業をいう。
地方公営企業法では、水道事業（簡易水道事業を除く。）、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業及びガス事業の７事業を地方公営企業とし、同法の全部適用事業（法定事業）としている。
また、下水道事業については、各地方公共団体の条例で定めることにより、同法の全部又は一部を適用することができる。
地方公営企業は、住民の福祉の増進（公共性）と独立採算の原則のもと経済性の発揮（経済性）を経営の基本原則としている。
地方公営企業法は、地方公共団体が経営する企業の能率的経営を促進し、経済性を発揮させるとともに、その本来の目的である公共の福祉の増進を図るため、地方自治法、地方財政法及び地方公務員法の特別法として、企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分取扱いその他企業の経営の根本基準並びに一部事務組合に関する特例を定める地方公営企業の基本法である。